取り扱い業務 相続・遺言

相続・遺言について

次に挙げる様な色々な問題・状況がございます。
当事務所では相続・遺言の問題解決につきまして数多くの実績がございます。
その実績・経験に基づき、相談者・依頼者にとって最善の解決法を検討し、懇切丁寧に対処して参ります。

・遺産分割が上手くいかない場合
 例)相続人の数が多い場合
   全員に連絡が取れない場合など
・遺言を作成したい時
 例)世話をしてくれた相続人に遺産を残したい場合
   遺言書を作り直したい場合など
・遺留分について
 例)遺言や生前贈与によって、法定相続分の割合以下になった場合
・生前贈与について
 例)相続人への贈与、贈与税について
   配偶者への贈与、贈与税について
・相続人の所在が不明、または連絡が取れない場合
・相続人が不存在の場合

 例)相続人が誰も居なくて、どうして良いか判らない場合など
・生命保険について
 例)受取人が指定されている場合、または指定されていない場合など
・相続財産調査について
 例)土地、建物、預貯金、株券など、財産の全貌が判らない場合など
・相続債務について
 例)遺産分割と債務の相続について
・会社経営を後継者に承継する場合
・不在者の財産管理

 例)相続人が居るか居ないかが不明の場合など
・寄与分について
・失踪宣告について

 例)長期にわたり行方不明の場合、災害などにあった場合
・相続放棄の手続き
(家庭裁判所に相続を知った時から3か月以内に相続放棄の申し立てが必要です)
 例)借金が多くある場合
   借金の総額が不明の場合
   保証債務がある場合
・限定承認の手続き
(家庭裁判所に相続を知った時から3か月以内に限定承認の申し立てが必要です)
 例)相続する財産と借金の両方が有る場合
   相続する財産は有るが借金の有無、総額などが不明の場合
・相続の承認・放棄・限定承認の期間延長の手続き

家庭裁判所への承認・放棄・限定承認の申し立ては相続を知った時から3か月以内です。申し立て期限内に財産・借金が判明せず期間内の申し立てが困難な場合は期間延長の申し立て手続きが可能です。


この他にも色々な事態、状況がございます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
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