取り扱い業務 債務整理・破産

借金について

次に挙げる様な色々な問題・状況がございます。
当事務所では借金の問題解決につきまして長年にわたり住宅ローン、クレジットなどの借金問題の解決に数多くの実績がございます。
その実績・経験に基づき、相談者・依頼者にとって最善の解決法を検討し、懇切丁寧に対処して参ります。
・住宅ローン、クレジットなどの借金でお困りの場合
・会社や他人の借金の保証人となり多額の金員を請求されてお困りの場合
・借金を相続した場合
・自宅に抵当権が設定されており競売のおそれがある場合
・自宅が競売手続きに入っている場合
・債権者からの取り立てで困っている場合
・任意売却について

多重債務でお困りの方へ

多重債務の解決方法としては、破産・個人再生・任意整理がございます。

当事務所は、多重債務解決について多くの実績を有しており、迅速かつ適切な処理を行っております。債務整理の場合、弁護士が代理人となれば、金融業者からの取立てが止まるというメリットもあります。

弁護士費用についても、生活状況に応じ、分割支払いに対応しております。多重債務についてお困りの場合、面談による無料法律相談を行っておりますので、本部事務所(TEL052-971-5118)までお気軽にお電話をどうぞ。

自己破産

自分の財産を全て借金に充てたとしても、その全部を返済できない場合に、すべての財産を強制的にお金に換えて、そのお金を債権者に分配して借金を清算する手続きです。
(お金に換える財産がない場合には、分配することなく破産手続きが終了することになります。)

もっとも、破産手続きだけでは借金がそのまま残ってしまいます。そこで、「免責」といわれる手続も行うことになります。その結果、裁判所から免責許可が下りた場合、借金がなくなることとなります。

ただし、どのような場合であっても免責許可が下りるわけではありません。賭博などによってお金を使ってしまった場合には、免責許可が下りないこともあります。

破産手続きのメリット
免責許可により借金がなくなります。
破産手続きのデメリット
官報に破産の事実が掲載されます。(ただし、官報は新聞と異なるので、広く一般に破産の事実が知られるわけではありません)ブラックリストに掲載され、数年間ローン申し込み・クレジットカードの申し込みが不可能となります。警備員・保険外交員など、一部の職種に就けなくなります。(ただし、職業制限は、免責許可が下りた時点で解除されます)(選挙権が剥奪されるということはありません)住宅を所持している場合には、その住宅を手放すことになります。

個人再生

自分の財産を全て借金に充てたとしても、その全部を返済できない場合に、借金総額の一部(詳細は以下の表をご参照ください)を分割で返済していく手続です。その返済方法を裁判所に認めてもらい、3年間(事情によっては5年間)の返済ができれば、残りの借金については支払義務が免除されるという手続です。

負債  減縮可能額
100万円を超え500万円以下  100万円まで
500万円を超え1500万円以下 負債の1/5まで
1500万円を超え3000万円以下   300万円まで 
3000万円を超え5000万円以下 負債の1/10まで 
個人再生のメリット
借金の一部を返済すれば、残りの借金を払う必要がなくなります。破産と違い、職業の制限がかかりません。住宅ローンがあっても、一定の条件を満たす場合には、住宅を手放さずに手続を行うことができます。
自己破産の場合に退職事由に該当しても個人再生は退職を免れる事も可能です。
個人再生のデメリット
官報に個人再生の事実が掲載されます。(もっとも、広く一般に個人再生の事実が知られるわけではありません)ブラックリストに掲載され、数年間ローン申し込み・クレジットカードの申し込みが不可能となります。住宅ローン以外の負債が5000万円を超える場合には、個人再生手続を行うことはできません。安定した一定の収入がないと、個人再生手続を行うことはできません。

任意整理

自己破産や個人再生手続きのように裁判所を介さず、弁護士と債権者が交渉の上、返済方法を定めて支払いをしていく手続きです。

任意整理のメリット
個人再生と異なり、交渉次第では5年以上の分割返済も可能となります。分割回数についても、ある程度の融通が利く場合があります。
任意整理のデメリット
あくまでも交渉であるため、こちらの提案通りの和解ができるとは限りません。ブラックリストに掲載され、数年間ローン申し込み・クレジットカードの申し込みが不可能となります。

過払い金請求

利息制限法に基づく利息の年率は、100万円未満であれば18%、100万円以上であれば15%となっています。(なお、10万円未満の場合には20%となっています) しかし、以前、消費者金融などが年率29%で貸金を行っていた時代がありました。そのため、当時、年率29%のとおりに返済を行っていた場合、本来より多くの利息を支払っていたことになります。

そこで、利息制限法で再計算の結果、利息を払いすぎていたということになれば、現在の貸金の元金に充当することで、大幅な債務の圧縮が期待できます。 さらに、既に借金を完済していた場合や、払いすぎた利息が現在の元金よりも多い場合には、過払い金として、現金の返還を請求することができます。

近年は、金融業者も利息制限法に基づいた年率の利息で貸金を行っていますが、長年、借金の返済を続けていた場合には、当時の高年率による返済を行っていた可能性が高いため、債務の圧縮・過払い金の請求の可能性が高いといえます。

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