取扱業務

取扱業務について

当事務所では、以下の事件を主に取り扱っておりますが、これら以外の事件も受任しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

弁護士報酬について

当事務所の報酬は以下の基準を原則としておりますが、事件の性質等により増減することがあります。
また、着手金の分割払い・法テラス民事法律扶助による立替払いにも応じております。

法律相談料

無料

訴訟等の着手金と報酬金
交通事故

(スポーツ事故など、交通事故以外の事故案件は一般民事事件費用をご参照ください)

(1)示談交渉

着手金 : 5万円~(税別)
報酬金 : 以下

経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

(税別)

経済的利益の額は、被害者の場合には示談交渉によって実際に取得できた額を加害者の場合には請求された金額との差額をいいます。 なお、既に保険会社から示談額の提示がなされていた場合には、提示されていた示談額との間の差額が経済的利益となります。

例:交通事故の交渉により、保険会社から300万円を提示されていたところ、900万円にて示談が成立した場合

着手金 : 5万円~(税別)
報酬金 : 差額となる 600万円 × 10% + 18万円 = 78万円 (税別)

(2)訴訟

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(但し最低10万円) 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5% 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3% 6%+138万円
3億円を超える場合 2% 4%+738万円

(税別)

示談交渉から継続して依頼されている場合には、訴訟における着手金額から、示談交渉依頼時の着手金を控除致します。

相続

(1)遺産分割調停・審判

着手金 : 20万円~35万円 (税別)
報酬金 : 得られた遺産の5%~10%(事案内容によって定めます)

(2)遺留分減殺請求

着手金 : 10万円~30万円 (税別)
報酬金 : 得られた遺留分の7%~10%(事案内容によって定めます)

(3)公正証書遺言作成

手数料 : 15万円~(税込)※証人としての同行、公証役場に支払う手数料を含みます

離婚

(1)離婚調停

着手金 : 25万円~30万円 (税別)
報酬金 : 20万円~(税別)

(2)離婚裁判

着手金 : 30万円~40万円 (税別)
報酬金 : 20万円~(税別)

(離婚調停から継続して依頼されている場合には、裁判における着手金から調停における着手金を控除致します)
※離婚調停・離婚裁判における、養育費・婚姻費用・年金分割の請求については、着手金・報酬金共に0円となります。慰謝料請求、財産分与請求については、以下の表により報酬金を別途計算致します。
(着手金の追加はございません)

請求金額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

(税別)

例:離婚調停によって相手方と離婚し、慰謝料200万円・財産分与として800万円を取得した場合

着手金 : 20万円~30万円 (税別)
報酬金 : 20万円 + (200万円 + 800万円) × 10% + 18万円 = 138万円(税別)

債務整理

(1)任意整理(示談交渉)

着手金 : 1社につき3万円(税別)
報酬金 : 債務の減額がなされた場合、最大3万円(税別)

(2)過払金請求

報酬金 : 過払金として取得した額の20%

(3)破産申立

個人(事業者ではない)の場合

報酬金 : 30万円~(税別)

個人事業者の場合

報酬金 : 35万円~(税別)

法人破産の場合

報酬金 : 40万円~(税別)

(4)民事再生

個人の場合

報酬金 : 30万円~(税別)

法人の場合

報酬金 : 40万円~(税別)

不動産トラブル

(1)借家の明渡し請求(示談交渉・訴訟)

借主に滞納や無断転貸などの事情がある場合

着手金 : 10万円~20万円(税別)
報酬金 : 20万円~(税別)

建て替えのために明渡しを請求する場合

着手金 : 20万円~30万円(税別)
報酬金 : 40万円~(税別)

(2)土地の明渡し請求(示談交渉・訴訟)

借主に滞納や無断転貸などの事情がある場合

着手金 : 固定資産税評価額の4%
報酬金 : 固定資産税評価額の6%

事故(交通事故以外)・一般民事・企業法務

(1)貸金、売掛金、慰謝料請求・労働事件など

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(但し最低10万円) 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5% 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3% 6%+138万円
3億円を超える場合 2% 4%+738万円

(税別)

経済的利益の額とは、以下になります。

原告の場合

着手金 : 被告に請求する金額
報酬金 : 被告から実際に取得できた金額

被告の場合

着手金 : 原告から請求された金額
報酬金 : 原告の請求額と実際に支払うこととなった額との間の差額

(2)契約書作成

着手金 : 典型的な契約書作成 : 5万円~(税別)
報酬金 : 特殊な契約書の作成 : 以下

契約金額 弁護士費用
300万円以下の場合 4%
300万円を超え、3000万円以下の場合 2%+6万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 1%+36万円
3億円を超える場合 0.6%+156万円

(税別)

無料法律相談お問い合わせ

052-971-5118

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