一般民事・企業法務

一般民事・企業法務について
次に挙げる様な色々な問題・状況がございます。
当事務所では一般民事事件の問題解決につきまして数多くの実績がございます。
その実績・経験に基づき、相談者・依頼者にとって最善の解決法を検討し、懇切丁寧に対処して参ります。

イメージ1

1.契約トラブル

• 売掛金、違約金などの請求

2.不動産トラブル

• 賃料未払、無断転貸などを行った貸借人に対する明け渡し請求
• 建築トラブル

3.従業員解雇、残業代、退職金の支払いに関するトラブル

 

4.取引関係におけるトラブル

• 契約書の作成など

 

イメージ2

弁護士報酬について
不動産トラブル

(1)借家の明渡し請求(示談交渉・訴訟)

借主に滞納や無断転貸などの事情がある場合

着手金 : 10万円~20万円(税別)
報酬金 : 20万円~(税別)

建て替えのために明渡しを請求する場合

着手金 : 20万円~30万円(税別)
報酬金 : 40万円~(税別)

(2)土地の明渡し請求(示談交渉・訴訟)

借主に滞納や無断転貸などの事情がある場合

着手金 : 固定資産税評価額の4%
報酬金 : 固定資産税評価額の6%

事故(交通事故以外)・一般民事・企業法務

(1)貸金、売掛金、慰謝料請求・労働事件など

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(但し最低10万円) 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5% 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3% 6%+138万円
3億円を超える場合 2% 4%+738万円

(税別)

経済的利益の額とは、以下になります。

原告の場合

着手金 : 被告に請求する金額
報酬金 : 被告から実際に取得できた金額

被告の場合

着手金 : 原告から請求された金額
報酬金 : 原告の請求額と実際に支払うこととなった額との間の差額

(2)契約書作成

着手金 : 典型的な契約書作成 : 5万円~(税別)
報酬金 : 特殊な契約書の作成 : 以下

契約金額 弁護士費用
300万円以下の場合 4%
300万円を超え、3000万円以下の場合 2%+6万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 1%+36万円
3億円を超える場合 0.6%+156万円

(税別)

 

 

無料法律相談お問い合わせ

052-971-5118

ページトップへ